2011年
【】「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker(エムアイチェッカー)」
総務省のウェブサイトにおいて、「みんなのアクセシビリティ評価ツール: miChecker (エムアイチェッカー) Ver. 1.0」が公開されました。無料でダウンロードできます。
JIS X 8341-3:2010に基づいた「アクセスの容易さ」をチェックすることが可能で、ウェブアクセシビリティに配慮したウェブサイトの構築をする際、効率的に作業を進めることができます。
みんなのアクセシビリティ評価ツール: miChecker (エムアイチェッカー) ダウンロードページ 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/miChecker_download.html
【7月20日】「ウェブアクセシビリティ成功事例紹介のセミナー」
7月22日、町田市・相模原市・大和市のIT関連企業主催のMYSS合同セミナーが開催されます。今回は、NPO法人ウェブアクセシビリティ推進協会の協賛をいただき、
「高齢者のICTパワーで地域の活性化を 〜ウェブアクセシビリティの成功事例紹介!〜」
というテーマで講演があります。
詳しくは、次のリンクよりソフトウェア振興会のセミナー紹介ページをご覧下さい。
【6月1日】「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker(エムアイチェッカー)」
総務省のウェブサイトにおいて、「みんなのアクセシビリティ評価ツール: miChecker (エムアイチェッカー) Ver. 1.0」が公開されました。無料でダウンロードできます。
JIS X 8341-3:2010に基づいた「アクセスの容易さ」をチェックすることが可能で、ウェブアクセシビリティに配慮したウェブサイトの構築をする際、効率的に作業を進めることができます。
みんなのアクセシビリティ評価ツール: miChecker (エムアイチェッカー) ダウンロードページ 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/miChecker_download.html
【4月28日】みんなの公共サイト運用モデルの配布について
総務省のウェブサイトにおいて、「みんなの公共サイト運用モデル改定版」が公開されました。
「みんなの公共サイト運用モデル」は、国及び地方公共団体等の公的機関のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるよう平成23年3月に改定されたものです。
ウェブアクセシビリティに関する日本工業規格であるJIS X8341-3:2010に基づき、実施すべき取組み項目と手順等を示しています。
詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
「みんなの公共サイト運用モデル改定版(2010年度)」 −総務省−
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html
【3月27日】みんなの命を救う -災害と情報アクセシビリティ-
情報アクセシビリティ研究会では、2006年に出版した『みんなの命を救う:災害と情報アクセシビリティ』を一部無償で公開することにしました。 以下は、東洋大学経済学部の山田肇教授からのお知らせです。
このたびの東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
私どもアクセシビリティ研究会では、2006年に『みんなの命を救う:災害と情報アクセシビリティ』を出版しました。その中には今回の大地震・大津波の復旧・復興にも役立つ情報が書かれています。そこで、急遽、本書の一部を無償で「PDF公開」することにいたしました。
微力ながらも、皆様のお役に立てれば幸いです。
編著者:山田肇
【3月14日】東北地方太平洋沖地震について
この度の三陸沖を震源とする大震災により被災された皆様、 そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
また、東京電力により計画停電が実施されることとなり、弊社サイトは影響を受けませんが、お問い合わせやご購入依頼へのご対応に遅延が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【1月8日】ウェアクセシビリティ実践の年
昨年は、ウェブにおけるJIS規格(高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−第3部:ウェブコンテンツ JISX8341-3)が改正、8月20日に公示されました。
改正されたJIS規格について、各地で解説のセミナーが開催されています。今年は、実践の年となるようウェブアクセシビリティの普及と推進活動を進めていきたいと思います。
NPO法人ウェブアクセシビリティ推進協会でも主に自治体向けのセミナーを手始めに、地方でもセミナーを行なっていく予定となっていますので、随時お知らせしていきます。
JIS規格は下記のサイトにて、閲覧・購入できますので、是非ご覧下さい。
日本工業標準調査会:データベース